さがみはら中央区 社会
公開日：2025.09.04
市職員の名刺 公費活用も課題
「持たない」「自費で」という人も
昨今話題となっている自治体職員の名刺をめぐる問題。「自費負担での発行が慣例」という声がある中で、北海道札幌市では今年度から一部の部局を除いて公費負担での名刺作成が開始された。相模原市職員の名刺の取り扱いについて調査したところ、今年３月に公費での作成が可能になったものの、課題がある状況だということがわかった。市職員労働組合の武田秀雄中央執行委員長に話を聞いた。
相模原市の職員に関しても、これまで名刺の作成は自費負担となっていた。それぞれがオリジナルでデザインを施すため、用紙の向きやレイアウトなどが課内で異なっていたり、内勤のため持たないという選択を取る人も多かったという。武田委員長は「相模原市は政令市のなかでも名刺の所持率が低いと思う」と話す。
職員や労働組合からの要望を受け、今年３月に公費での名刺作成が庁内で始まった。職員に向けた要綱の中には「名刺交換はビジネス上の一般的な慣例であること」や「シティプロモーションにも活用ができる」といった内容が明記されている。
対象は業務上名刺交換をする機会がある人。共通デザインが用意されており、各部局がカラープリンターで指定用紙に印刷するか、印刷発注する。
武田委員長によると、導入から６カ月が経ったが「それほど制度は浸透していない」という。公費負担で作成した名刺は一般的な企業の名刺と比べ、用紙の淵に「切り取り線」が残っているなど少し見劣りする。武田委員長は「本年度はこのような状況だが、次年度以降は申請の流れも変わってくると思う。まずは経過と職員の反応を見る」と話す。
他市の状況は
県内ではデザインの統一などの規定はあるものの、横浜市、川崎市がともに全額公費負担での名刺作成を進めている。しかし状況は相模原市と同様で、役職によってはカラープリンターで印刷しているという。
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