行政のデジタル化が進む中、タウンニュース社は神奈川県内の自治体の電子書籍サービスについて調査した。県内33自治体のうち、半数近い16自治体が公立図書館にサービスを導入していることが分かった。未だ電子書籍として提供できるコンテンツが少なく、利用者数に伸び悩んでいる実態が明らかになった。
全国平均上回る
一般社団法人電子出版制作・流通協議会が発表した４月１日時点の全国の自治体の電子書籍サービス導入割合は約31％だった。神奈川県内は約49％で全国を上回った。
導入しているのは、相模原市を含む３政令市や藤沢市、平塚市など人口規模が比較的大きい自治体が多かった。
県内導入自治体のうち、電子書籍の蔵書数が最も多いのは大和市の２万２７１０で、全蔵書に占める電子の割合は約３・３％だった。
蔵書数が４００万を超える横浜市でも電子書籍は１万５５７０で全蔵書の約０・４％にとどまる。横浜市の担当者は「図書館向けに販売されているコンテンツが少なく、紙の書籍に比べても高額」と説明する。導入後の課題に｢利用者数が横ばい｣（綾瀬市）、「利用率が少ない｣（愛川町）を挙げる自治体もある。
相模原１万部超でも
電子書籍１万１０００冊を導入している相模原市の担当者は「提供されているコンテンツのタイトル数が少なく、新刊のコンテンツが提供されにくいことや、ベストセラーが電子書籍貸出向けに提供されないことなどから、利用者のニーズに応えるのが難しい」と頭を悩ませている。
コストが懸念
未導入は17自治体だった。「電子書籍の利用は回数や期間に制限があり、永続性に欠ける」（寒川町）、｢（書籍の）種類が少ない｣（大井町）などを理由に現時点で導入予定なしとするのは７自治体。｢導入予定がある｣は８自治体。時期を示したのは今年度中に導入予定の横須賀市のみ。
ほかの自治体からは「コストを精査する必要がある」（逗子市、清川村）という意見が多い。検討中は２自治体。
識者｢館外でＰＲを｣
図書館行政に詳しく、電子書籍の普及に取り組む専修大学の植村八潮教授（出版学）は「電子書籍の購入・利用費は紙の書籍より高いが、貸し出しに職員が介在しないなど、その先の管理コストが低く済むことを考えるべき」という。
利用が伸びないことに関しては「図書館職員が館外のイベントで説明会を開き、積極的にアピールして利用が増えた例もある」と図書館利用が少ない30〜40代などへ向けて認知度を上げるべきだとした。
電子書籍はデジタル化された出版物をパソコンやスマートフォンなどで読めるもの。高齢化に伴って図書館来館が難しい人などへのサービスとして、広がりを見せる。国の子どもの読書活動推進計画では、学校を含む図書館がデジタル化を進めることを掲げている。
調査は４月下旬から５月上旬に実施。各自治体に４月１日時点の状況を尋ねる質問を送付し、回答を得た。
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