相模原市役所
相模原市はこのほど、｢相模原市総合計画推進プログラム（２０２５年度〜27年度）｣を発表した。今年度策定を予定している「さがみはら都市経営戦略」を念頭に、子育てや教育に関する取組の強化を図りつつ、重点テーマである少子化・雇用促進・中山間地域の対策に引き続き力を入れることを示した。
推進プログラムは、市が目指す将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向けて今後３年間で重点的に取り組む事業（政策的基幹事業）を定めるもの。社会経済情勢の変化などに対応するため、毎年度見直しを行っている。
昨年度までは、２０２１年に策定した「相模原市行財政構造改革プラン（以下、改革プラン）」で示した改革の視点を踏まえて重点施策や政策的基幹事業が選定されていた。改革プランが24年度末で終了したことに伴い、今年度は夏をめどに策定が予定されている「さがみはら都市経営戦略」を前提に構築されている。
大規模災害対策を追加
政策的基幹事業には１２８の事業を定めた。４月１日に制定・施行した「相模原市子育て応援条例」をはじめとする子育て支援や教育環境の充実に向けた事業に注力するほか、「大規模災害対策事業」を新たに基幹事業に定め、災害対策の強化を図る。
市は人口減少や少子高齢化の進行を背景に、重点的に取り組む分野として「少子化」「雇用促進」「中山間地域」の３つを定めている。このテーマに基づき、子育て支援のほか、婚活イベントやライフデザインセミナーの実施など若者を支援する事業を新たに盛り込んだ。中山間地域対策としては、移動支援や魅力発信・交流拠点に関する事業を拡充する。
政策的基幹事業の中でもより重視する「子育て」「教育」「まちづくり」の３つの「市の個性を生かす分野」については、各分野に直接的に関係する取組を明確に示すため、今年度から基幹事業単位ではなく各取組単位で記載した。
また、ＳＤＧｓの達成に向けて「相模原市ＳＤＧｓ未来都市計画」に基づき４つの分野に注力することを示した。これまで先行して取り組んできた「共生社会の推進」と「脱炭素型まちづくり」に加え、「さがみはら森林ビジョンの推進」と「イノベーション創出促進」についても取組を推進していくとしている。
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