統一地方選
｢４人に１人｣が女性
本紙が独自に集計

　４人に１人が女性--。タウンニュース社はこのほど、２０２３年統一地方選挙が行われた自治体について、改選後の県議・市町村議における女性議員の割合を独自に集計した。改選後、33市町村の市町村議会に占める女性の割合は前回比２・０ポイント増の25・０％になった。相模原市は21・７％で33市町村の平均を下回り、県内の３政令市の中で最も低かった。

相模原は変動せず

　県議会（定数１０５）では前回の２０１９年と同様、19人の女性が当選し、18・１％（約５・５人に１人）だった。

　一方、市（町）議選では前回と比べて女性が17人増加し、１２５人が当選した。

　今回改選した県と17の市町議選のうち、最も女性比が高いのは山北町で41・７％（女性５／定数12）。次いで占有率が高かったのは小田原市（37・０％）、葉山町（35・７％）、綾瀬市（35・０％）、南足柄市（31・３％）と続いた。

　最も低いのは中井町で８・３％（女性１／定数12）だった（補選の湯河原町をのぞく）。

　県内の３つの政令市を見ると、川崎市が26・７％で最も高く、前回よりも１・７ポイント上昇した。次いで横浜市は25・６％で前回よりも７・０ポイント上昇した。相模原市は前回と同様の21・７％で最も低かった。

緑区は９・１％

　相模原市内を見ると、県議では緑区（定数２）と中央区（定数３）は女性がゼロで、南区（定数３）は１人で33・３％だった。市議では南区（定数18）の女性が５人で27・８％で最も高く、中央区（定数17）が４人で23・５％だった。緑区（定数11）は１人で９・１％。市内でも格差が開く結果となった。この結果について、緑区で唯一の女性議員である野元好美市議は「残念な結果だと思う。そもそも女性の立候補者が少なく、選択肢がないことが問題。今回は緑区では複数の立候補があったが、政治は男性のものという意識が強いのかもしれない。少子化をはじめ、女性が政治の場にいなかったことによる問題が今は山積している。女性議員が増えれば議会での質問も変わる。私たちも暮らしと議会が結びついていると市民に感じてもらえるように活動しなければと思う」と話した。