さがみはら緑区 経済
公開日：2025.12.27
相模原市
物価高騰対策プロジェクトチームが発足
本村市長｢おこめ券は使用しない方針｣
-
会見で市民から集まった声を発表する本村市長
相模原市の本村賢太郎市長は12月23日の定例記者会見で11月28日に庁内組織として「物価高騰緊急対策プロジェクトチーム」を発足させたことを発表した。国の総合経済対策に基づき拡充された「重点支援地方交付金」を活用し、物価高に苦しむ市民の負担軽減を迅速に進めるのが狙い。
全庁横断的な連携で迅速な事業化へ
このプロジェクトチームは市長公室長をリーダーとし、財政局や環境経済局の局長、関係部課長がメンバーとなり、交付金の活用事業を全庁横断的に検討・調整する役割を担う。
対策を求める「市民の声」を分析
市長は会見でスマートフォンアプリ「まちのコイン」の「 すもー」や市コールセンターで物価高騰対策について市民の声を聞いたと明かし、具体的な要望件数を提示した。
20代後半から50代前半が多い「すもー」ユーザー157人からは196件の回答があった。
希望する対策としては現金給付32件、電子クーポン29件、商品券25件、おこめ券19件、光熱水費への補助18件、減税16件、食料品等の支援11件、その他（給食費の軽減・無償化など）46件。
主に60歳以上の高齢者を対象とした市コールセンター利用者からは272件の回答があり、内容は以下。
市民全体への支援（世帯限定なし）77件、食料品等の物価に対する支援72件、高齢者世帯への支援60件、所得が少ない世帯への支援37件、子育て世帯への支援22件、省エネ家電等への買い替え支援2件、事業者への支援2件。
注目される「おこめ券」
会見で記者から質問が出た「おこめ券」について本村市長は「国が示す一例」であって、財源の使い道は自治体に委ねられているとし、相模原市では「おこめ券は活用しない方向で検討している」と明言。
約52億円という過去最大規模の交付金の使い道を、市民や議会、庁内の声を聞き、「しっかり議論して形にする」と話し、より汎用性の高いキャッシュレス決済の還元事業などを望む声が既に挙がっていることも明かした。
3月議会での予算化を目指す
今後の見通しについて市長は、プロジェクトチームでの検討結果を2026年3月の市議会定例会議に補正予算案として提出する意向を示した。先行して実施される「子育て応援手当（2万円）」の給付に加え、プロジェクトチームが立案する新たな支援策を組み合わせることで、市民支援を継続していく方針だ。
ピックアップ
意見広告・議会報告
さがみはら緑区 ローカルニュースの新着記事
コラム
求人特集
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント！ -
あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です！
