都政報告 妊婦・母子支援事業を開始 都議会 無所属・東京みらい 斉藤れいな
未受診妊婦支援を開始
昨年12月に行われた「第四回定例会」本会議で、『未受診妊婦支援』について一般質問を行いました。若年・経済的困窮などの状況にある特定妊婦が、妊娠継続や出産についてサポートが得られていないことが０歳児虐待死にも繋がっているということは、一昨年の一般質問で触れた通りです。都が行う妊娠相談ほっとラインでの相談受付をさらに一歩進め、特定妊婦の産科受診に同行し、受診費用の助成も行うことを求めました。都からは、年内にその事業を開始するとの答弁が得られ、年が明けた１月６日、妊産婦の同行支援がスタートしました。お困りごとのある特定妊婦をできる限り早期に支援につなげていくため、今後はさらにこの相談窓口の効果的な周知啓発にも取り組んで参ります。
母子支援事業スタート
同じく一般質問で『離婚後の母子支援』について問いました。
厚労省の平成28年調査によると、離婚後の母子家庭の平均収入は年間１８１万円と低く、また都の平成31年のひとり親家庭の相談状況等に関する調査では、最も多い相談はお金に関することでした。養育費を受け取っていない割合は全体の63.8％に及んでいます。
養育費の立てかえの保証などを始めた自治体もある中、広域的にひとり親への専門的な相談対応を行う都でも、同様の方策でひとり親を支援するべきと考え、質問しました。都からは相談体制の充実等を検討していくという答弁でしたが、年明けに、都民による事業提案の中で得票数が多かったとして、来年度、養育費確保支援事業を開始することになりました。
英語学習施設開設へ
さらに、一昨年から継続して取り組んできた東京都英語村「Tokyo Global Gateway」の多摩地域での開催について、委員会質問や文書質問、現地視察を通して働きかけを行って来ました。新年度、多摩地域での体験型英語学習施設の開設に向けて準備に着手することとなり、具体的な規模や開催地についての詳報も待たれます。今回の準備をさらに後押しして進めて行けるよう取り組んでゆく所存です。
多様性社会に向けて
本年はオリパラ大会が行われ、各所で華やかなイベントが開催される年でもあります。一方で、オリパラ憲章の掲げる多様性の実現が果たして為されているのか、試される時でもあると感じています。障害のある方が自立をして暮らすために必要な支援や体制はまだまだ整っているとは言えません。ＬＧＢＴの当事者の方が普通に恋愛をし、結婚し暮らしていくこともまだまだ限定的にしか実現できていないのが現状です。女性活躍を支えるべき、男性の家事労働時間は日本は先進国でも最低です。今後の東京の未来に正のレガシーを残して行けるように、引き続き全力で取り組んで参ります。
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