東京都議会にて現在、補正予算や新年度予算の審議が続いています。

　新型コロナ感染症対策として、医療人材への特殊勤務手当の支給や、積極的疫学調査を行う民間人材（トレイサー班）の拡充を実施するなどして保健所の支援強化を進めていくほか、事業者への家賃等支援給付金の申請を４月30日まで延長することなどが盛り込まれました。

　一方で緊急事態宣言の再延長を受け、生活が困窮した方を対象とする生活福祉資金貸付の再受付を３月31日までとし、住まいを失った方への一時宿泊場所（ビジネスホテルなど）の提供期間も延長することとしています。

子ども基本条例を提出

　本定例会では都議会公明党、都議会自民党、無所属東京みらいの共同提案で議員提出議案第三号・東京都子ども基本条例を提出しました。東京都全体で子どもの権利を守っていくことができるよう、そのための基本理念と取り組むべき施策をまとめたもので、全ての子どもが誰一人取り残されることなく、健やかに育っていける環境整備を進めていくためのものです。

　コロナ禍の長期化により、学生や女性のうつや自殺の増加に警鐘が鳴らされています。相談窓口の強化に加え、原因となる経済困窮や進学・学業のこと、就労の困りごとなどについて行政としてセーフティネットを早急に構築していく必要があります。スピード感をもって取り組んで参ります。

東京都議会議員　斉藤れいな

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