県政報告 県営住宅の共益費、県が徴収を！ 公明党 神奈川県議会議員 谷口かずふみ
「自治会役員の高齢化で、共益費の集金が難しい。家賃と一緒に県が徴収してほしい」。こうした声を県営住宅の自治会の方々から数多くいただいています。
県営住宅では、階段や集会所などの共用部の光熱水費などについて、各団地の自治会が共益費として徴収していますが、入居者の高齢化にともない、集金に困難をきたすケースが増えています。
集金の際、「共益費は払いたくないから、うちの前の廊下の電気は消して」と言われたり、あからさまに嫌な顔をされたり、居留守を使われたりと、集金を担当する方々のご苦労は大変です。
他の46都道府県の状況をみると、東京都、大阪府、高知県、愛知県の４都府県は、希望する団地では、家賃とともに共益費を徴収しています。
例えば、東京都では住宅共用部分の管理について、自治会から希望のあった項目を東京都が実施し、その費用を共益費として、毎月の家賃とともに徴収しています。
徴収方法を調査・研究へ
自治会の皆さんの声を実現するため、私は９月の県議会本会議で、黒岩祐治知事に、県が共益費を徴収できる仕組みを作るよう強く求めました。
これに対し知事は、「県は、実際に公営住宅の共益費を徴収している都府県にヒアリングし、共益費の徴収方法や入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査する」と答弁。さらに「こうした調査を踏まえ、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費徴収の仕組み導入に向け、研究していく」と明言。これまで頑なだった県の取組みを一歩前進させることができました。
家賃とともに共益費を県が徴収できる仕組みの実現に向け、今後も全力を尽くしてまいります。
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