青葉区 社会
公開日：2026.02.18
横浜市長や市議らの給料・報酬、審議会が引き上げを答申
市長や副市長の給料と市議の報酬について検討する横浜市特別職職員議員報酬等審議会（畑中隆爾会長＝神奈川県弁護士会会長）は２月16日、給料・報酬を引き上げるべきとの答申を山中竹春市長に提出した。
答申によると、改定後の月額は市長が１６４万７千円（現行１５９万９千円）、副市長が１３２万４千円（同１２８万５千円）、市会議長が１２１万５千円（同１１７万９千円）、市議が98万２千円（同95万３千円）となる。
審議会の委員は経済界や労働界などの９人で、１月20日、２月５日に会議を行った。他の自治体との比較から据え置きを主張する声と物価高に対応するために引き上げるべきなどの意見が交錯したが、引き上げの声が多数を占めた。
20政令市で市長の給与を比較した場合、制度上、横浜市は名古屋市、大阪市に次いで３番目に高いが、上位２市は減額措置を講じており、支給額では横浜市が１位になっている。
市は今後、開会中の市会定例会に関連条例の改正案を提出する見通しで、可決されれば４月から引き上げられる。
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