9月30日から始まる家庭系ごみの「一部有料化・戸別収集」が目前に迫る中、生ごみ処理機購入費の補助金申請が急増している。市環境課は「有料化を機に市民のごみ減量への意識が高まっており、すでに昨年度の約3倍となる500件以上の申請がある。連日、電話での問合せや申込み者が訪れている」と話している。
市では生ごみの減量化の一環として、生ごみ処理機の購入費用の75%を助成しており、電動式(乾燥型・消滅型)は上限5万円、非電動式(コンポスト・EM容器・海老名キエーロ)は上限2万円としている。購入に対する市民の自己負担額は約1千円〜3万円だという。
今年4月から9月3日時点の申請は、電動式405件、非電動式114件で、特に6月と7月に市内各所で実施された「制度説明会」以降に急増。8月は計204件(電動式154件/非電動式50件)の申請があり、同月だけで昨年度の183件を大きく上回った。
当初予算は大幅にオーバー
市は、当初予算の720万5千円が7月上旬時点で底をついたことから、急きょ同月に補正予算として3000万円を計上。同課によれば「申請は先着順となり、予算が無くなり次第終了となるが、このままのペースで増加すれば、再び予算が無くなる可能性がある」と分析している。予算を使い果たした場合、さらに予算を確保するかは未定だという。
9月3日に補助申請に同課を訪れた30代の夫婦は、「以前から生ごみの臭いや虫が気になっていたので、補助金が出るうちにと思って電動式の生ごみ処理機を購入した。有料化を機に生ごみを減らしていければ」と話していた。
生ごみ処理機購入の助成を受ける場合には、購入前に補助金の予約申込みが必要となる。
問合せは同課【電話】046・235・4923へ。
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