海老名・座間・綾瀬版
公開：2021年5月21日
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協議会について説明する生活援護課の職員
生活が苦しい人の住まい確保からその後の生活支援で行政と民間が連携する「居住支援協議会」が６月１日、座間市に発足する。県内では県や相模原市、鎌倉市などに次ぐ７例目だが、関係者によると福祉部局が主導する協議会の設置は全国的に珍しいという。
座間市に発足する「居住支援協議会」は住宅セーフティネット法に基づく全国規模の支援組織で、10年ほど前から自治体単位の設置が進んでいる。住居の確保が難しい人でも民間の賃貸住宅に入居できるようにするための支援策について協議、実施する。
座間市では、２０１５年に始まった生活困窮者自立支援制度に伴い掲げた「断らない相談」を地域に普及させるため市内の事業者や団体への訪問を強化。そのなかで、生活困窮者への住居支援や生活支援を展開するＮＰＯ法人ワンエイド（松本篝理事長）との連携が始まった。
連携の中で「住居の確保」と「確保された住居での生活支援」の両立が課題となり、国土交通省の「居住支援協議会伴走支援プロジェクト」に市が応募。準備事業の採択を受けて19年度から研修会などを重ね、今回の協議会設立にこぎつけた。
初顔合わせ
５月18日に座間市役所で開かれた設立準備会には、国県の関係団体や庁内の関係10課、地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間事業者や業界団体など24機関の関係者が初めて顔を合わせ、互いの活動を紹介しあった。
各地の協議会に参加し18日の会合に出席した公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会（横浜市中区）の入原修一事業課長は「座間市のように福祉部局を中心に入念な準備を経て協議会が設立される例は全国的にも珍しい」と期待を寄せる。
座間市生活援護課の林星一課長は「点在している支援の取り組みが一つの仕組みになる。対象者の属性を問わず継続支援するプラットホームにしたい」と述べ、当面は事務局を同課に置き、年４回程度の会合を重ね発展の方策を探るという。
支援基盤強化
座間市では自立支援に関する20年度の新規相談が前年度の２・７倍にあたる１３００件に急増した。背景にはコロナ禍がある。協議会設置は座間市における生活困窮者支援の一層の基盤強化に繋がりそうだ。
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