海老名・座間・綾瀬 トップニュース経済
公開日:2023.04.07
座間市
「オール・リソース」を宣言
捨てずに資源化、基本理念に
座間市はこのほど、従来の「ごみ」の概念を改める「オール・リソース」を宣言した。この考えを今後の取り組みの廃棄物と対峙する行政分野の基本理念に据え、可燃ごみの削減などに取り組む考え。
座間市が宣言した「オール・リソース」という英単語を和訳すると「すべてが資源」となる。この「すべて」とは、廃棄される可能性のあるすべての「もの」を指す。それらの「もの」の価値をすべて肯定し、不用なものから資源を取り分ける従来の視点を改め、「全てのものは大切な資源であり、公衆衛生上の理由などやむを得ない場合に限り焼却処分を行う」との姿勢を市内外に示している。
市によると、2021年度のごみ総排出量は3万3500トンで、このうち資源化されたのは32・8%。10年前の11年と比較すると総排出量は4・5%減少し、家庭系ごみも15・3%減った。その一方でリサイクル率は1・9ポイント上昇している。
こうした傾向を背景に座間市は、19年に小田急電鉄との間で循環経済(サーキュラー・エコノミー)の推進に関する協力協定を締結し、市のごみ収集者にタブレット端末を導入するDX収集を開始。剪定枝などの資源化品目の増加にも対応できる収集体制を整備してきた。
この分野では、民間企業との連携が加速。小田急のほかにサントリーやイオンモール座間、コカ・コーラボトラーズといった大手と協定を結び、再利用できるものを増やす取り組みを強化してきた。あわせてごみの総量を減らす啓発も強化してきたことで、可燃ごみの削減が進んでいる。
今後は、「オール・リソース」の中身について、市民への周知も強化してく考えという。
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