悪質な客引きやスカウト行為などを対象に、本厚木駅周辺の中心市街地の環境浄化対策として、厚木市が条例化の検討に入っていることが分かった。市は過料を取るなど行政罰を設けた条例を視野に入れており、庁内の職員によるプロジェクトチームで話し合った後、市議会での予算承認を経て本格的な検討会を立ち上げる見通し。
条例化の構想は、小林常良市長が1月5日に行われた合同賀詞交換会の挨拶の中で明らかにしたもの。
市危機管理部くらし安全課によると、市内の刑法犯の認知件数は、2001年の年間7163件をピークに、セーフコミュニティの活動などを通して11年には年間2883件にまで減少した。一方で、駅周辺にたむろして客引きやスカウト行為をしている人に恐怖心を抱く市民から、市にこれまで不安や不快の声が相次いで寄せられていたという。
同課は条例の制定を視野に、すでに客引き行為などの防止に関する条例がある大和市や東京都豊島区、神奈川県などを参考にしながら調査研究している。「どういう形を取ったら体感治安が向上できるかを考えて検討している段階」(同課)という。
小林市長は賀詞交換会の席で「(体感治安向上のため)対策を練る必要を強く感じている。早く対応することでなお一層発展できるような街の形を作っていきたい」と述べた。同課では「条例を作るとなると検討会やパブリック・コメントなど手続きを踏む必要があるため、最短でも13年の12月定例会に上程することになる」と話し、「条例の制定だけではなく、市民安全指導員によるパトロールなども強化し継続していきたい」と加えた。
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