厚木・愛川・清川 意見広告
公開日：2025.12.26
意見広告
みらいのために、動きます。
厚木市議会会派 あつぎみらい 活動報告
中心市街地の新しいまちづくり会派代表 渡辺貞雄
市民意識調査では、中心市街地の現状を聞くと「統一感がない・快適感がない・駅前が暗い」など、市民からの厳しい意見があります。
中町第２-２地区に新庁舎建設位置条例議案「令和２年３月議会」の賛否判断は、本厚木駅北口周辺再開発事業の推進を条件に「会派あつぎみらい」は賛成した立場です。
この間、一貫して駅北口と第２―２地区を包含した区域を面として再開発事業の推進を訴えてきました。
本厚木駅周辺の歴史は30年代に土地区画整理事業、38年中央通商店街の再開発を皮切りに再開発事業が進み50年代初頭に小田急線の高架化、高度経済成長を成し遂げました。
平成16年５月、内閣府地方創生局より第４次都市再生緊急整備地区に本厚木駅周辺20haを指定、小田急沿線の駅周辺で唯一の指定となり新しいまちづくりが期待されていました。
今回の一般質問で訴えた項目は
本厚木駅北口再開発事業進捗状況
地権者協議、計画作成、実現可能策
本厚木駅前東口地下道活性化現状
県道６０２線を市道移管を提案
中町第２―２地区関連事業進捗は令和９年度竣工までに関連道路整備状況を質疑
提案実現、火葬炉２基増設決定
12月議会補正予算に債務負担行為として２・５億円が可決承認
財政の課題と地方議員の待遇改善第43・60代議長 松田のりやす
厚木市は昭和39年、地方交付税制度が施行されて以来、現在まで一度も交付税をいただいたことがない市です。県内の不交付団体は厚木市の他に、川崎市、鎌倉市、藤沢市、海老名市、寒川町、箱根町の５市２町です。
市長の公約として昨年４月より実施された小中学校の給食費無償化は、市民から高い評価を得ておりますが、近々、国の負担で実施される予定ですが、不交付団体である本市には給食事業費の約５億５千万円は交付されません。９月議会において、交付団体との格差解消のための意見書を全会一致で国に提出しました。
今年度の全国市議会議長会研究フォーラムは８月27日、28日に札幌市で開催され、テーマは「地方議員の成り手不足」でありました。
議員年金や委員長手当が廃止され、減収になるなか、主たる原因は議員報酬が低いことと言われております。本市の議員報酬は平成８年に増額になって以来、約30年間据え置きの状況です。
全国の地方議員の報酬は、西高東低であり、冬型気圧配置と言われ、関西や九州の人口20万人以上の都市は部長給であり、本市は係長給であります。市議会議員にとって安定して議員生活ができるよう待遇改善が必要だと考えます。
人口減少対策・転出抑制策について松本 こかげ
Ｑ 雇用創出として事業所数の増加やそれに伴う従業員数の増加を目標としている。厚木秦野道路など交通利便性による企業立地などが定住人口増加に与える予測は立てているか。
Ａ 厚木秦野道路の整備により、広域的な交通利便性が向上し、物流効率改善や移動時間短縮などから企業立地の進展が期待される。企業立地動向とあわせて、就業率や昼夜間人口比率、転入転出動向などを継続的に分析し、定住効果を把握していく。
Ｑ 都心の不動産価格高騰で、若年層が購入しやすい本市を含む郊外での住宅供給は高まっているが、住宅ニーズを踏まえて、人口予測や検証はされているか。
Ａ 本厚木駅周辺の大規模新築分譲マンション入居者にアンケートを実施し、半数が市外からの転入である。
■児童発達支援センター・ひよこ園
Ｑ 毎年入れない児童がおり拡充は。
Ａ 今後、規模を拡充する際には、公共施設最適化を所管する企画部とも連携し、調査研究していきたい。
■ 下清田谷橋の架け替え
Ｑ 進捗は。
Ａ 昨年度検討した橋の架け替え位置３案について、地域の皆様と連携し、調整を進めていく。
ほかに、狭あい道路にも進入可能な軽車両をベースとした小型消防ポンプ車等の導入について提案した。
松田則康/渡辺貞雄/松本こかげ
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厚木市猿ケ島233-1/厚木市飯山4544/厚木市上荻野1344-1
TEL:046-245-1820
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