厚木市は3月15日、今年2月に策定された「厚木市空家等対策計画」に基づき、神奈川県弁護士会(三浦修会長・1598人)、県司法書士会(星野務会長・1138人)、県宅地建物取引業協会県央支部(三橋義人支部長・225事業所)、全日本不動産協会神奈川県本部県央支部(武藤鶴雄支部長・144事業所)と「空き家等対策の推進に関する協定」を締結した。
この協定は、2017年度から同計画に基づき進められる空き家対策において、法律や住宅の専門家と連携した支援体制を整えようというもの。空き家に関する協定締結は今回が初めて。宅建協会の三橋支部長は「不動産業の情報網を活用して、協会をあげて取り組む所存です」と挨拶した。
市が昨年、一戸建て住宅を対象に行った実態調査では、755戸の空き家が確認されている。今回協定を結んだ4団体は、昨年2月に同計画策定を目的に設立された「市空家等対策協議会」にメンバーを派遣し、専門家の立場から協力してきた。
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