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法人設立から30年を振り返る 「和顔愛語」で地域に安心を 社会福祉法人清琉会
平成元年に創立された社会福祉法人清琉会（原田忠洋理事長）が、設立30周年を迎える。「和顔愛語」をモットーに地域に安心を届けている同法人の30年を、原田理事長に振り返ってもらった。
福祉からサービスへ
「平成の始まりと共にスタートした清琉会ですが、当然当時と現在では周りを取り巻く環境が大きく異なります」と話す原田理事長。一番大きな変化は、「やはり平成12年の介護保険制度のスタート。それまでの『措置』から『契約』へと変化したことは、高齢者介護が福祉からサービスへと変化したことでもあり、サービス量の確保と質の向上が課題となりました」という。制度の基本理念として「高齢者の『自立支援』」が謳われ、同会では、手探りの中にも試行錯誤を繰り返しながらサービスの向上に取り組んできた。ただ、制度設計時には予測出来なかった社会の変化、急激な制度利用者の増加や、長引く経済状況の厳しさは、その後の報酬改定などに大きく影響し、「法人施設の自主自立が求められることになった」と振り返る。
厚木市の介護保険事業計画などが進められる中、グループホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業を実施出来るに至ったことは、法人の足元の強化に繋がった。「今後はこれら施設の機能を活かした事業に取り組んでまいりたいと思います」と意欲を燃やす。
求められる対応力
前述の通り変化の激しい時代、特にグローバリゼーションや家族形態の変化は、ヒトの考える価値観も多様化させ、我が国の国民性とも言えた支え合いや譲り合いなどの美徳は、やや影をひそめてきたとさえ言える。格差の拡大や子どもの貧困問題など新たな社会的課題も顕在化してきている中、「関わりの薄さから助けを求められない人がいる事もあり、改めて福祉とはどうあるべきかが問われる時代になった」と考える。
「その様な時代だからこそ、社会福祉法人は地域における課題に対し総合的に対応することが求められており、当清琉会も高齢者介護を事業の柱に据えつつ、『かながわライフサポート事業』や『生活困窮者自立支援事業（就労準備支援事業）』などの実施の中で培った経験を活かし、また時には、地域の社会資源など関係各位と協働しながら、複合的な課題にも取り組んで行かなければなりません」と話す。
30年の実績を礎に
「ご利用者・ご家族、地域の皆さん、そして職員の皆さんの安心のために何が出来るか、何を成すべきかを検討し、人生１００年時代、誰もが『〈ふ〉つうに〈く〉らせる〈し〉あわせ』を目指して、30年間の実践を礎に、『和顔愛語』をモットーにしてこれからも変化し続ける時代に対応しうる法人として成長を図ってまいります」
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