全国的に問題となっている教職員の多忙化。2016年度に文科省が行った教員勤務実態調査によると、残業時間が月45時間以上の公立小学校教諭の割合は81・8%、公立中学校教諭は89%に上る。厚木市では今年度から、教職員の多忙化・長時間労働を改善するため、働き方改革事業に取り組んでいる。
同事業は、教職員の勤務環境を見直して健康管理や働き方を改善し、児童や生徒一人ひとりと向き合う時間を確保することを目的に実施されている。市では約1096万円の予算を計上している。
教職員出退勤管理システム導入
勤務時間を客観的に把握するため、出退勤の記録を残すタイムレコーダーを全市立小・中学校に導入。タイムレコーダーの設置は夏休み期間中に行われた。試験的に運用したのち、各校で本格的に活用していくという。給特法では、教員に給与月額の4%相当を支給する代わりに時間外手当の支給を認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされている。
電話対応の負担を軽減
勤務時間外の電話対応を減らすため、9月2日から、全市立小・中学校に電話音声応答装置を設置した。登下校の時間を加味し、午前8時から午後6時以外の時間に対応する。
部活動指導員2校に配置
部活動の顧問教員の負担を減らすため、技術指導や大会への引率、けがの対応などを担う部活動指導員を配置。今年度はモデルケースとして、睦合東中柔道部と、睦合中野球部で実施している。
同事業に関する問合せは市教育総務課【電話】046・225・2600へ。
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