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厚木市 企業立地条例新たに4社適用 計63社85件に

経済

掲載号:2020年4月3日号

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 厚木市は「市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として、新たに4社を決定し、3月18日に決定通知書交付式を行った。同条例は、企業立地の推進や産業用地の創出により、市民の雇用機会の拡大や地域経済の活性化を図り、まちづくりと一体となった企業誘致を進めることが目的。条例を制定した2005年度から今回までの累計は63社85件で、総投下資本額は1549億円となった。

 今回適用となったのは、半導体用装置や配管設計、製造の(株)湘南テクノ(大和田貢代表取締役社長)、プレス金型等の設計・製作の(株)柿生精密(本間義信代表取締役社長)、工業機械の設計・製造の(株)和光工業(杉山博明代表取締役社長)、オリジナル焼き菓子の製造と販売の南蛮屋(株)(平井誠一郎代表取締役社長)の既存企業4社。各社は固定資産税等が5年間軽減されるほか、企業立地奨励金が交付される。式では小林常良市長から決定通知が手渡された=写真。

 市企業誘致担当の三武孝尚課長は「既存企業への再投資も重要な企業誘致。持続可能な財政基盤を築くため、交通の利便性を活かした企業誘致を進めたい」と話した。

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