厚木市（小林常良市長）は２月12日、２０２１年度の当初予算案「あつぎの元気希望予算２０２１」を発表した。第10次総合計画がスタートする重要な年度と位置づけるとともに、市民の命と生活を守ることを最優先に掲げ、予算総額は過去最大の１５２２億３００８万１千円（前年度比26億２５２１万４千円、１・８％増）となった。
一般会計は過去最大となる８７２億円（前年度比13億円、１・５％増）、特別会計は６５０億３００８万１千円（前年度比13億２５２１万４千円、２・１％増）となる。
歳入は、柱となる市税が４０８億５１９万８千円。前年度比で約24億円の減収を見込む。特に顕著なのが前年度比で約15億円の減収が見込まれる法人市民税。主に新型コロナウイルスによる企業の業績悪化で法人税の減収が見込まれることと、法人税の一部国税化の影響という。これについては、市の貯金である財政調整基金を充てるとともに、国庫支出金などの特定財源の更なる確保に努め、事業の選択と集中により、徹底した行財政改革を推進することで補っていくとしている。
総合計画の初年度
来年度の方向性として、まず第10次総合計画のスタートの初年度となる。将来都市像に掲げる「自分らしさ輝く 希望と幸せあふれる 元気なまち あつぎ」の実現へ向け、長期的な視点をもちながら、喫緊の課題にも対応した事業を積極的に推進していく。新型コロナウイルス感染症対策と共に、総合計画の三つの重点項目として掲げた「安心・安全に暮らせるまち」「誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまち」「デジタル化の推進及び自然環境と共生した持続可能なまち」につながる取り組みを力強く推し進めていく。
具体的な目玉事業として、ソフト面では、「コンパクト・プラス・ネットワーク推進事業」（約４７３８万円）を挙げる。これは誰もが快適に移動でき、地域で暮らし続け、働き続けることができるまちをめざし進められるもので、人口減少や超高齢社会の進展に備え、地域で快適に暮らせるよう、生活に必要な店舗や診療所の開設の促進、移動手段の確保などに取り組む事業。
さらに、妊娠期から子育て期にわたり、母子を切れ目のないサポートで支える「母子支援関連事業」（約２億６０００万円）、戸建て住宅、分譲マンションの取得を後押しし、子育て世代の厚木定住を促進する「若年世帯住宅取得支援事業補助金」（３７００万円）も目玉事業に挙げる。
ハード面の目玉事業として挙げたのが「指定避難所等強化事業」（３７７０万円）。大規模災害時に指定避難所となる荻野運動公園に、電気自動車の蓄電池を再利用した非常用電源設備を整備する。さらに、「南毛利・相川分署整備事業」（約９億３０００万円）として整備が進められてきた消防署の南毛利分署（２０２２年１月供用開始）、相川分署（２０２１年12月供用開始）が完成し、各種災害に迅速・的確に対応できる体制が整えられる。
また、感染症対策として新型コロナのワクチン接種事業は10億６０００万円を計上した。
予算案は、市議会２月定例会に上程される予定。委員会審議などを経て最終日の３月22日に採決される。２月16日起稿
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