愛川町清川村
コロナ対策など増額編成
2021年度当初予算案

　愛川町と清川村が２月19日、新年度当初予算案を発表。新型コロナウイルス感染症の影響で税収は減少しているが、感染症対策やアフターコロナを見据え、共に予算規模は前年度比で増額編成となった。（２月23日起稿）

愛川町

　愛川町の予算総額は、過去最大の２４７億２９３８万円（前年度比２・８％増）。このうち一般会計は１３１億５５００万円（前年度比５・５％増）。歳入については、町民税が前年度比２億６１７２万円（10・４％）減少。企業の業績悪化により法人町民税は38・８％減と大きく落ち込んだ。４年ぶりに地方交付税交付団体となる見込みで、不足分は財政調整基金から１億６７００万円を繰り入れる。

　主な新規事業では、新型コロナウイルスワクチン接種事業に２億９０３５万円（２月補正予算繰り越し分含む）を計上、高齢者など交通弱者対策として送迎バスの運行などを予定しているほか、地域経済振興券「あいかわ景気盛リアゲ券」第２弾の配布などを行う。

　また、旧半原小学校木造校舎の補修事業（１５０万円）のほか、観光・産業連携拠点づくり事業（５６５４万円）では既存建物等の解体・撤去などを行う。新年度当初予算案は、３月１日（月）から始まる町議会に上程され、審議される。

清川村

　清川村の予算総額は、38億２８８６万円（前年度比５・０％増）で、一般会計は24億２０９万円（前年度比１・９％増）。２年連続で増額編成となった。

　歳入については、村民税が４・９％減。宮ヶ瀬ダムによる国有資産等所在市町村交付金は１９２０万円（２％）減少し、村税全体では４５２５万円（３・４％）の減少となった。財源不足については財政調整基金（１億１６２１万円）、公共施設等整備事業基金（３５４０万円）を活用する。

　主な新規事業としては、コロナ禍による首都圏からの人口流入に備え住宅取得支援事業（５８７万円）として住宅取得奨励金を中古住宅にも拡充。遊休農地対策事業（68万円）では、農地所有者と耕作をしたい人をマッチングする農地バンク制度の運用を図る。また、９月に村制65周年を迎えることを記念して式典など記念事業（２６５万円）を行う。新年度当初予算案は、３月５日（金）から始まる村議会で上程され、審議される。