厚木・愛川・清川 政治
公開日：2026.01.27
衆院選神奈川14区
前職２人、新人２人の争いか
高市早苗首相が１月23日、通常国会の冒頭で衆議院を解散した。１月27日（火）公示、２月８日（日）投開票で衆議院議員総選挙が行われる。
神奈川14区（相模原市中央区、同緑区、愛川町、清川村）では、前職の赤間二郎氏（57、自民）、長友克洋氏（55、中道）と新人の中村圭氏（45、共産）、先沖仁志氏（49、参政）の合わせて４人が立候補に向けて準備を進めている。
２０２４年10月に行われた前回の衆院選では14区から５人が立候補。８万１４２８票を集めた自民・赤間氏が小選挙区で、７万４２３８票の立憲（当時）の長友氏が比例で当選。維新の熊坂崇徳氏、参政の先沖氏、共産の中村氏は及ばなかった。有権者数は40万２２１３人で投票者数は21万１１４９人、投票率は52・50％だった。
赤間氏は当選６回。現内閣府特命担当大臣（防災、海洋政策）で国家公安委員会委員長。維新推薦。「安定した政権基盤のもとでスピーディーに政策を打ち出していくことが重要。米国や中国をはじめ国際情勢が緊迫する中、情勢の変化に即応できる体制づくりが不可欠。その是非を、国民に問いたい」と話す。
長友氏は、前回の衆院選で初当選。今回は立憲民主党と公明党による新党・中道改革連合に合流した。「国民生活が苦しく大変な中、それを国が責任を持って対策するのは当たり前で積極財政は大事だと思っている。国民の皆さんの負担の軽減、物価高への対策を一番に訴えていきたい」と意気込む。
中村氏は、日本共産党神奈川県北部地区副委員長。「生活、平和、社会保障、環境など本当に一つ一つ先が見えない社会になってしまっている。今のままでは次の世代、今の子どもたちに日本社会を受け渡すことができない。日本社会を明るく照らしていける展望の見える政治に変えていきたい」と訴る。
先沖氏は、参政党神奈川14区国政改革委員。「昨年の参院選で、『日本人ファースト』を掲げて支持も増え、日本の問題点を浮き彫りにできた。今回、一番訴えたいのは減税と積極財政。消費税廃止を望む国民も多い。自民党が大勝するより私たちが勢力拡大する方が政策は実現できる」と主張する。
※１月25日起稿
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