愛川町が２月20日、２０１８年度の当初予算案を発表した。一般会計は１２２億５０００万円で、昨年度比２・１％（２億４７００万円）増。特別会計を含めた総額は２３０億２５００万円で、昨年度比３・５％（８億３６００万円）の減額となった。
特別会計の減額については、新年度からの国民健康保険広域化によって、国民健康保険事業予算が昨年度比20・５％（13億３３００万円）減となったことが要因。予算案は２月28日（水）から始まる町議会３月定例会で審議される。
町税は１・５％増
歳入全体の61・６％を占める町税は、昨年度に比べ１・５％（約１億１３７０万円）増加した。個人町民税は２・７％増で、法人町民税については企業の業績回復を反映して36・４％増となっている。
歳出では「地方創生と健康福祉、人づくりのための予算」をテーマに掲げ、各種新規事業に着手する。
子育て支援では、妊娠・出産・子育ての総合相談に対応する子育て世代包括支援センターを設置（１７０万円）。認定こども園への給付事業では８５０４万４千円を計上する。
高齢者福祉では、一人暮らし高齢者への「みまもりでんわサービス」を試験的に導入（12万円）。学校教育では、温かい中学校給食の提供に向けた取り組みを推進（17万２千円）する。
防災対策では、防災行政無線のデジタル化整備事業として１億４２７７万１千円を計上。現行のアナログ方式の使用期限が近いことから、町内の親局と子局を更新する。人員確保に悩む地域消防力の強化では、町内工業団地内の災害に特化した機能別消防団を創設（57万３千円）する。
生活の利便性向上では、主要鉄道駅までのバス路線新設に引き続き取り組む。新年度から大塚・六倉・春日台の４２００世帯にアンケートを実施し、地域交通の需要を把握する。２月に新たに開通した馬渡橋については、右岸側空き地を利用し県と共同で休憩施設を整備する。
この他にも、宮ヶ瀬ダムのオリジナルフレーム切手作製事業やマンホールカード作成事業、バーベキューなどでの河川利用者を対象にした「環境美化のまち協力金」の試行などにも取り組む。
約９千万円で用地取得目指す
半原地域で進む「観光・産業連携拠点づくり」では、新年度事業で１億１４４９万円を計上。２０１７年度に策定した基本計画に基づき、建築計画や民間活用手法の検討などに着手する。
町では、横須賀水道半原水源地跡地について、約９０００万円での用地取得を目指している。
既に横須賀市と今年８月末までに仮契約を締結する予定で調整を進めており、２月には事務的な協定を締結。基本計画の実現に向けて取り組みを進める。
（起稿日・２月21日）
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