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愛川町当初予算案 健康福祉と地方創生重点 一般会計は122億

社会

掲載号:2018年2月23日号

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 愛川町が2月20日、2018年度の当初予算案を発表した。一般会計は122億5000万円で、昨年度比2・1%(2億4700万円)増。特別会計を含めた総額は230億2500万円で、昨年度比3・5%(8億3600万円)の減額となった。

 特別会計の減額については、新年度からの国民健康保険広域化によって、国民健康保険事業予算が昨年度比20・5%(13億3300万円)減となったことが要因。予算案は2月28日(水)から始まる町議会3月定例会で審議される。

町税は1・5%増

 歳入全体の61・6%を占める町税は、昨年度に比べ1・5%(約1億1370万円)増加した。個人町民税は2・7%増で、法人町民税については企業の業績回復を反映して36・4%増となっている。

 歳出では「地方創生と健康福祉、人づくりのための予算」をテーマに掲げ、各種新規事業に着手する。

 子育て支援では、妊娠・出産・子育ての総合相談に対応する子育て世代包括支援センターを設置(170万円)。認定こども園への給付事業では8504万4千円を計上する。

 高齢者福祉では、一人暮らし高齢者への「みまもりでんわサービス」を試験的に導入(12万円)。学校教育では、温かい中学校給食の提供に向けた取り組みを推進(17万2千円)する。

 防災対策では、防災行政無線のデジタル化整備事業として1億4277万1千円を計上。現行のアナログ方式の使用期限が近いことから、町内の親局と子局を更新する。人員確保に悩む地域消防力の強化では、町内工業団地内の災害に特化した機能別消防団を創設(57万3千円)する。

 生活の利便性向上では、主要鉄道駅までのバス路線新設に引き続き取り組む。新年度から大塚・六倉・春日台の4200世帯にアンケートを実施し、地域交通の需要を把握する。2月に新たに開通した馬渡橋については、右岸側空き地を利用し県と共同で休憩施設を整備する。

 この他にも、宮ヶ瀬ダムのオリジナルフレーム切手作製事業やマンホールカード作成事業、バーベキューなどでの河川利用者を対象にした「環境美化のまち協力金」の試行などにも取り組む。

約9千万円で用地取得目指す

 半原地域で進む「観光・産業連携拠点づくり」では、新年度事業で1億1449万円を計上。2017年度に策定した基本計画に基づき、建築計画や民間活用手法の検討などに着手する。

 町では、横須賀水道半原水源地跡地について、約9000万円での用地取得を目指している。

 既に横須賀市と今年8月末までに仮契約を締結する予定で調整を進めており、2月には事務的な協定を締結。基本計画の実現に向けて取り組みを進める。

(起稿日・2月21日)

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