横須賀・三浦 政治
公開日：2022.02.18
横須賀市
新年度予算１５７４億円
福祉と子育て重点配分
横須賀市は２月10日、２０２２年度当初予算案を発表した。一般会計は１５７４億５千万円で前年度比１・３％減。
歳出は、業務見直しによる約３億円の人件費圧縮や給食センターの建設完了で約17億円減少した一方、新型コロナ感染症の検査体制や療養支援体制確保に約４億円、中学校給食の通年化による運営経費として約４億円を計上している。歳入は、市税等が約36億円増加しているが、コロナ前の水準には戻っていない。一般会計の財源不足を補てんする財政調整基金からの取崩しは、最も少なかった今年度当初予算と同額の38億５千万円に抑え、来年度末の残高は約52億円となる見込み。
上地克明市長は新年度予算の編成について、１期目で重点的に取り組んだ経済再生の道筋を確かなものとし、増加した税収を福祉分野へ投入する考えを示した。具体的には、行政センターに開設している地域生活相談窓口の追加新設や多子世帯の保育料無償化の拡大などに取り組む。
このほかの新規事業には、虐待被害で避難している大学生の支援や小学校（４学年）35人以下学級の先行実施、浦賀レンガドックの利活用による浦賀活性などがある。
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