県政報告
応急仮設住宅に”動く家”導入へ
公明党神奈川県議会議員　亀井たかつぐ

「ムービングハウス」とは、移動式の応急仮設住宅のこと。プレハブでも既存の仮設住宅でもない移動式木造住宅が2018年夏、災害救助法にもとづくものとして採用された。以降、2020年に発生した熊本豪雨による被災地でも導入されている。

　５月５日午後、石川県能登地方を震源とする地震が発生し、石川県珠洲市で最大震度６強を観測しました。11日早朝には千葉県南部を震源とする地震が発生。神奈川県でも最大震度４の揺れがあり、驚かれた方も多かったことと思います。全国的に有感地震が多発しており、災害への備えが、ますます重要になっていることは言うまでもありません。

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　私は本年２月、県議会定例会の代表質問に立ち、災害時における応急仮設住宅を供給する手段・選択肢を増やすという観点から、「ムービングハウス」を活用すべきであると主張しました。そのための一般社団法人「日本ムービングハウス協会」との迅速な協定締結も要望しました。

　応急仮設住宅は、既存の民間賃貸住宅等を活用する「賃貸型」と、実際に建物を建築する「建設型」の２種類が主流です。賃貸型は建設型に比べ、早く住居を確保できる一方、借りられる住宅が少ない山間部等では、思うように仮設住宅を確保できない課題がありました。

　こうした課題の解決に効果的なのが「ムービングハウス」です。国際規格のコンテナと同規格で、家具などを完備している”動く家”として、トラックなどで搬送できます。災害発生時にも迅速に建設できることから、注目されています。

私の議会での質問を受け、神奈川県は本年３月、移動型の木造住宅「ムービングハウス」の普及をめざす一般社団法人「日本ムービングハウス協会」と、災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました。都道府県との協定締結は全国で10例目。併せて、横浜、川崎、相模原の県内３政令市とも協定を結びました。

　万一の発災時には、神奈川県が市町村と協会の間に入り、「ムービングハウス」を迅速に設置する調整役を担います。また、今後は、毎年実施する災害時の図上訓練などにおいて「ムービングハウス」の配置を想定した訓練を盛り込むことも決まりました。

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　自然災害は予測不能です。だからこそ、平時から危機感を持って取り組むことが重要です。今年度は県議会副議長としても、県民の皆様の安全と安心を作る仕事に全力で挑んでまいります。