小児医療助成費県内最低水準 意見広告 市長のやる気が問われている
小児医療費助成制度は子供の健やかなる成長と保護者の負担軽減を目的としていることから「子育てしやすさ日本一」を目指し、他の自治体では小学６年生まで拡大されてきています。逗子市では小学１年生までと据え置かれていることから近隣市町との格差はますます広がるばかりです。
そこで先の定例会において小学６年生まで拡大するための条例改正案を提案しましたが、残念ながら継続審査となっています。市長は、小学６年生まで拡大するのに必要な財源は１学年毎に６００万円、全部で３千万円と試算していますが、「来年秋から中学校給食が導入されるため、子育て政策としてあれもこれも出来ない」と理由を述べています。しかし実際に高学年になるほど病気にかかりにくくなると言われていることから３千万円もかからないのではないでしょうか。
議会では昨年、市議１名が辞職しており今年からは定数が２名削減されます。議会費だけでも約１５００万円程度削減されることから残り１５００万円の財源手当がつけば実施出来ます。一方で今春オープン予定の第一運動公園整備事業は約10億円。今まさに市長のやる気が問われています。
加藤秀子
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