意見広告 少子高齢化対策待ったなし 「子育て支援施策推進を」
逗子市では高齢化率が既に28％を超え、県内第２位の高さです。そのため、子育て世代への積極的な移住政策が求められています。昨今では、手厚い子育て支援政策を推進する自治体が見受けられ、本市においても葉山等への転出が増えている傾向が見受けられます。子育て世代へのアンケート調査によれば、まず第一に小児医療費助成を中学校まで拡充して欲しい、第二位に保育園の待機児童解消、第三位に総合病院問題、第四位に教育環境の整備と続いています。
逗子では総合病院もなく、小児科医も１院しかない状況の中、医療過疎地域であることから、市長自ら総合病院誘致を働きかける必要があります。平成26年度から導入しようと検討している「敷地面積の最低限度」についても、若年層世代の排除となってしまう危険性をはらんでいることから、より慎重な検討が必要です。来月上旬には10億円かけて第一運動公園内に整備している体験型学習施設がオープンします。今求められているのは、箱物政策だけでなく、手厚い子育て支援施策を推進し、逗子市で子育てしやすいトータルな環境作りが求められているのです。
加藤秀子
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