桐ケ谷さとるの提言 意見広告 財政危機は脱していない 体質変わらず 市民サービスにしわ寄せ
逗子市広報11月号に「財政危機を乗り越え安定性を回復」と大きな見出しがつけられました。しかし本当にそうでしょうか。来年度も市民サービスはカットされたまま、イベントへの補助もゼロ。「危機を乗り越えた」と言えるのは、財政構造が根本から変わった時です。
増え続ける歳出
この10年間、逗子市の税収と人口は減り続け、歳出や業者への委託費は増え続けています。
平成19年から29年までの10年間で、個人市民税は６億円以上減り、人口は約１千人減りました。一方、平成19年と29年の一般会計歳出を比べると、約35億円の増加。文化プラザや市民交流センターなどの委託費は13億円から20億円まで膨らんでいます。本来、経費削減のために行われる民営化で経費が増えているのです。
また、池子の森自然公園は総事業費８億円にのぼる大事業ですが、「危機を脱した」として残りの４億円をかけて整備を再開する方針です。福祉や教育分野への予算を削ってまで進める必要があるとは思えません。
サポートできる行政に
今年はイベントへの補助が軒並み打ち切られ、何とか自分たちで開催しようともがいた１年間でした。私は花火大会の実行委員長として協賛金を募るなど現場を走り回り、多くの方のご支援で無事開催できました。
ただ、お金を集めるのは本当に大変です。補助金に頼らないイベント作りはもちろん大事ですが、市の魅力を内外に発信する機会を行政がサポートするのは必要なことだと思います。
市民力を当てにするのではなく、より活動しやすいように市長自ら汗をかいて後方支援をする。稼ぐ自治体への転換とモノからヒトへの投資が、これからの逗子に求められているのです。
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