逗子市は、一般会計補正予算案を今月３日に開会した２０２０年度市議会第３回定例会に提出した。市内で使えるプレミアム商品券や応援券の発行、自由診療でＰＣＲ検査を受けた人への助成など、コロナ禍における経済振興や感染拡大防止につなげる施策を盛り込んだ。
先月27日に開いた記者会見で桐ケ谷市長は「町の経済は大変痛んでいるので活性化を図りたい。また、市民生活の下支えにもなったら」と狙いを話した。
逗子市内の店舗で使える「ずし応援券」は９月末時点で住民基本台帳に記載されている全員に特定記録郵便で郵送する。額は２千円（５００円×４枚）で発行部数は５万９６００部、総額１億１９２０万円。早ければ11月中に各世帯に配布される予定。
「ずし応援プレミアム付商品券」は、市内の参加店舗で使用できる。１部１万円で購入すると、１万３千円分（５００円券26枚）の商品券が受け取れる仕組み。市民及び来街者１人10部まで購入できる。いわゆる個人店で使える「専用券」（16枚）とスーパーなどの大型店や、コンビニやドラッグストアなどのチェーン店でも使える「共通券」（10枚）に分かれているのが特徴。11月初旬の販売を目指しており、参加店舗などは今後、告知される。発行部数は３万５千部で発行総額は４億５５００万円。
安心・予防に繋げたい
また、自由診療でＰＣＲ検査を受けた人に対し、費用の一部助成も盛り込んだ。現在、症状がなく、感染者との濃厚接触もない場合に検査を受ける場合は自由診療となっており、費用は数万円にのぼるという。「なんらかの事情で実家に帰る必要がある人などが対象」とし、１回あたり５千円を上限に年度内２回までを助成。感染に対する不安を持つ人への支援と、感染予防を図りたいとした。
また、インフルエンザの予防接種の助成も拡大する方針を示した。市では現在、65歳以上の高齢者などにインフルエンザ予防接種費用の一部を負担しているが、新型コロナとの同時流行の回避を図り、重症化を防ぐために生後６カ月から12歳は１回１５００円を２回まで、13歳から64歳は１回１５００円を上限に助成する。期間は10月１日から来年１月31日まで。
桐ケ谷市長は「同時流行による医療現場の混乱を危惧する声が現場の先生方からも上がっている。そのために準備をしっかりとしていきたい」とした。
崖崩れ対策
市長に就任してから20を超える崖崩れが起きている現状を受け、逗子市みどり基金条例の一部改正案も提出した。緑地の所有者である逗子市が管理伐採を行うにあたって、その費用を基金から充当できるようにするもの。
あわせて、今年２月から３月にかけて実施された緊急点検により、早急に対応が必要な個所について、倒木との被害を最小限に抑えるため、道路に隣接している市が所有する緑地の法面の高木や支障木の伐採及び枝払い等を10月から実施していく方針も示した。
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