VOL.90 社会保障と税の一体改革
社会保障は医療、介護、年金、子育てなどの費用の負担をみんなで分かち合い、支え合う制度です。
現在の日本では急速に高齢化と少子化が同時に進んでいます。子どもが少なくなり、高齢者が増加するということは、世の中の経済を支える現役世代の割合が減少するということです。
少子高齢化に伴い、年金や医療、介護などの社会保障費用は急激に増加し、現在では国の財政の大きな部分を占めています。こうした社会保障に関する国や地方自治体の歳出も毎年急速に伸びています。
その一方で、経済の成熟化によって高い経済成長率が望めなくなったことから、税収は歳出に対して大幅に不足しており、現在では国の歳入の約半分を借金（国債の発行）に頼るという厳しい状況になっています。
消費税（地方消費税を含む）の税率は、４月１日から８％に引き上げられます。
消費税率の引き上げによる増収分は、全て社会保障財源となり、財源が安定して確保されることで社会保障を充実・安定化させることができるようになります。
また、同時に将来世代への負担の先送りを減らし、ひいては社会保障制度の持続可能性を高めることにつながります。
（藤沢税務署税務広報広聴官）
