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VOL.117 寄附金控除の対象となる義援金とは?

掲載号:2016年6月24日号

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 熊本地震が発生してから2カ月が経ちました。被災者及び関係者の方々にお見舞い申し上げます。

 被災地の復興は始まったばかりで皆様の中には熊本地震によって被害を受けた方を支援するために「義援金」を寄附された方がいらっしゃると思います。その寄附された次の義援金は寄附金控除の対象となります。

 【1】地方公共団体に対する義援金(国が募集するものを含みます)、【2】熊本県下や大分県下の災害対策本部に対する義援金、【3】募金団体を通じて、被災地の地方公共団体に支払われることが明らかな義援金(詳細は募金団体にご確認ください)です。

 寄附金控除の適用を受けるためには、これらの控除に関する事項を記載し、所得税の確定申告書を提出する必要があります。なお、確定申告の際には、寄附金を支払ったことが確認できる次の書類のいずれかを確定申告書に添付するか、提出する際に提示する必要があります。

 【1】地方公共団体の災害対策本部や義援金配分委員会等が発行する受領証、【2】募金団体の預り証、【3】金融機関等で支払った場合の振込票等の控え(その振込口座が義援金受付専用口座である場合に限ります)です。

 加えて、この義援金は、個人住民税の寄附金税額控除の対象にもなります。

 寄附金控除について詳しくお知りになりたい場合は国税庁HP掲載の「暮らしの税情報」をご覧ください。
 

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