福祉センター1階にある二千人雇用センター
障害のある人の自立や社会参加を支援しようと、鎌倉市が２０１８年から重点的に取り組む「障害者二千人雇用事業」。就労者数の集計を毎月実施し、２月に公表した２０２３年11月末時点における人数が、当初目標の２０００人に到達した。
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障害のある人の就労者数は、企業や店舗に勤める「一般就労者」と、Ａ型・Ｂ型事業所などで支援を受けながら働く「福祉的就労者」の合計。18年４月の二千人雇用事業をスタートする時点で、市内における障害者就労者は１４１１人だった。それから５年半、約６００人の就労増に貢献したのが「鎌倉市障害者二千人雇用センター」だ。
市は事業開始の１年前、アンケートも活用して市内の就労状況を調査。当時、障害者手帳所持者のうち18歳以上65歳未満の人は２６９６人。その時点での就労者に加え、未就労者１４５１人が可能な限り社会で活躍できるよう、雇用２０００人を目標に据えた。
事業開始から間もない18年６月には、就労をサポートする二千人雇用センターを、御成町の福祉センター１階に開設。「働きたい人と雇いたい人をつなぐのが私たちの役割」と田原充センター長（50）は語り、スタッフ６人で就労に向けた相談やハローワークと連携した就職活動、職場定着支援をする一方、障害者雇用を検討する企業からの相談にも乗る。
息子の就職成就母「夢のよう｣
50代女性は２年半前、自閉症と診断された20代の息子とともに雇用センターを訪問。飲食関係の仕事を希望する息子に対し、センターのスタッフは１年にわたり相談や仕事体験、さらには採用面接にも同行した。
そして、市内飲食店への就職が決定。現在もキッチンで元気に働いているという。母親は「息子が希望の仕事に就けて夢のよう。すべてはセンターの人が寄り添い続けてくれたおかげ」と感謝を口にし、その後のフォローも受けている。
カフェとギャラリーを営む佐助カフェは、センターから紹介された人材を２年前から採用。注文を取ったり、料理を運んだりと、「うちにとって重要な戦力。人には必ず適材適所がある」（島崎亮平オーナー）。
障害者２０００人雇用を達成した市は今後について「名称の人数を変えるかは検討中」とした上で、「引き続き雇用をサポートしたい」と話す。
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