宣言する益田会長
地域が一体となってスマートフォンとの付き合い方を考える「思いやりスマホ宣言」を、梅田学区青少年育成推進協議会（益田和子会長）が４月６日に市青少年会館で発表した。
宣言は「【1】ＴＰＯをわきまえて連絡する【2】ながらスマホはやめる【3】小中学生に必要か考える【4】ネット被害・加害を防ぐ【5】家族で話し合いルールを作る」の５カ条。協議会と梅田小・中学校ＰＴＡ、茅ケ崎警察署などがとりまとめた。
協議会は２００９年、携帯電話の所有について問い直す「ストップ・ザ・ケータイ宣言」を発表したが、10年が経過しスマホやＳＮＳの急速な普及で時代に合っていないとして、協議会を中心に１年前から宣言の見直しを開始した。
同協議会の素案は当初、歩行中や自転車走行中にスマホを使用する「ながらスマホ」をやめるように促す内容だった。
だが、実際にスマホを使う子どもの意見を反映しようと、梅田小６年生約１８０人から担任教諭を通じて意見を吸い上げ、梅田中学校の生徒会と協議を重ねた。その結果、「相手の気持ちを考えて連絡する」「ＴＰＯに合わせる」などの意見が盛り込まれ、「思いやりスマホ宣言」と改称された。
４月６日に開かれた協議会の総会には地域住民約70人が参加、賛成多数で可決された。今後はスマホ宣言のチラシを梅田学区内の８０００世帯に配布するほか、十間坂保育園や梅田小中学校などで掲出される。
益田会長は「子どもと大人が話し合い、スマホの適切な使い方を考えるきっかけになれば」と話した。
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