佐藤光茅ヶ崎市長は５月29日、記者会見のなかで、今年10月を目途に小児医療費の助成対象を拡大する考えを示した。予算には２０１９年度当初予算で留保された「肉付け予算」が充てられる。
現行の小児医療費助成制度では、０歳から小学３年生まで通院・調剤・入院に掛かる自己負担を全額助成。小学４年生から小学６年生までの調剤・入院を全額助成し、通院のみ１回あたり５００円を超えた額を助成している。中学１年生から３年生までは入院のみの助成となっていた。４歳以上所得制限あり。
今回の施政方針では、今年10月を目途に通院の助成対象を中学３年生まで拡大し、１回の通院につき５００円を上限として自己負担額を設定した。子育て家庭の経済的負担の軽減と、安心して子育てができる環境づくりを図る。
「肉付け予算」は９億
佐藤市長は５月29日の記者会見で、留保していた政策的経費を計上した「肉付け予算」を発表した。
19年度当初予算は佐藤市長の就任に伴い、人件費などの義務的経費を中心とする「骨格予算」としていた。今回の「肉付け予算」では、留保していた23億円のうち、道の駅整備推進事業で用地取得が遅れたことなどから、９億１５９７万円の計上に留まった。小児医療費助成事業（３２０９万円）など、市長選出馬時から掲げていた重点政策の実行に向けた編成となった。
柳島の国道１３４号線沿いに建設予定の道の駅整備推進事業では、12億９千万円の経費が見込まれていた。しかし昨年夏から用地取得が95・４％で止まっていることから、周辺道路整備などに６３２４万円とした。
学びの場の創出事業として、児童の安全・安心な放課後の居場所づくりのため、梅田・茅ヶ崎小学校区を対象に、市勤労市民会館５階部分を活用した民設民営の児童クラブの新設に１２６０万円を分配。西久保地区に伝わる民話「河童徳利」の伝承を目的とする河童徳利ひろば整備事業に４６４６万円を計上した。
佐藤市長は「公約実現に向け、市として最適な姿を目指して取り組んでいく」と話した。
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