県政報告
パワーアップ神奈川！
神奈川県議会議員　永田てるじ

　先日２月12日に神奈川県議会令和２年第1回定例会が開会しました。会期終了の３月25日までの日程の中で、来年度予算案を含めた各種議案の審議や代表質問・一般質問を行ってまいります。

　今定例会でも、私は、所属する「防災警察常任委員会」と「社会問題・安全安心推進特別委員会」におきまして、関係事案・議案についてしっかりと審査を行ってまいります。

　以下、今回、知事より提出されている来年度予算案の中から２点取り上げ報告させて頂きます。

【1】防犯カメラ設置補助事業継続

　自治会や商店会の防犯カメラは、地域の防犯力を高め、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進する上で、大きな効果があると認められています。平成30年度の県民ニーズ調査では「安心して暮らすために最も重要だと思うもの」として「防犯カメラ等の防犯設備の整備」が１位という結果でした。

　刑法犯の認知件数は減少傾向にあるものの、自転車盗や子どもを狙った犯罪防止、犯罪捜査の面からも防犯カメラの重要性は非常に高くなっています。県ではこれまで市町村と連携して補助を行っておりましたが、当初は今年度で終了の予定でした。しかし、所属する防災警察常任委員会の昨年６月の会議の中で、私は前述の考えから県当局に当事業の継続を訴えました。今回の来年度予算案には当事業費が計上されており、会期末に可決されれば継続が確定いたします。

【2】迷惑電話防止機能付機器補助事業

　県警察ではこれまでも、特殊詐欺被害の撲滅に向けて様々な取り組みを展開して参りましたが、最近では、高齢者から電話で資産状況を聞き出した上で犯行に及ぶ強盗事件が起こるなど、県民の特殊詐欺に対する不安感は増大していると感じています。

　一方で、被害者の多くを占める高齢者は、自分が被害に遭うとは思っておらず、普段からの防犯対策がやや疎かになっている向きがあります。

　昨年の12月の県議会では、「この通話内容を録音します」という自動音声が流れる等の迷惑電話防止機能付機器の普及などが、特殊詐欺被害から高齢者を守る効果的な対策であると提言。これも来年度予算案に設置補助費などが計上されており可決されれば、新規でこの補助事業が確定いたします。