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公開日：2026.09.25
下町自治会 住警器配布モデル地区に 茅ヶ崎市から初選出
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贈呈式の出席者たち
茅ヶ崎市下町自治会が、一般社団法人全国消防機器協会が実施する「住警器等配布モデル事業」の実施地区に選ばれた。15日にはコミュニティホールで、住宅用火災警報器50個、消火器25本、防炎品25枚が贈呈された。
同事業は、火災による被害の軽減や住宅防火意識の向上を目的として２００４年度から実施されているもの。南湖地区約１２５０世帯が加入する同自治会は日頃から自主的な防災活動などを行っている一方、高齢者や単身世帯が多く住警器の設置率が低いことが課題に挙がっていたという。そこで茅ヶ崎市消防本部が同事業に推薦。同市からの採択は今回が初めてで、今年度は神奈川県内で唯一の選出となった。
火災警報器は今後、同自治会内の高齢者等世帯を中心に配布・設置を行う予定。同市消防長の大柳誠二さんは「これからも地域・消防団・行政が一丸となり地域防災力を高めていく」と方針を示し、贈呈品を受け取った同自治会の三觜健一会長は「住警器等を配布することが、防火意識を高めるよいきっかけになれば」と話した。
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