全国的に教職員による不祥事が発生しています。特に教職員による児童・生徒に対するわいせつな行為は、教壇に立って指導する者として決して許されません。当該児童・生徒、その保護者のみならず、県民の教職員及び教育行政に対する信頼を根幹から大きく失墜させるものです。

一般質問に立ち意識啓発求める

　本県においても教職員の不祥事が依然として後を絶たず、昨年の本会議一般質問に取り上げ、不祥事防止に向け懲戒処分の指針を改正し、より高度な倫理的責任を求め、わいせつ、セクハラ行為については、厳しい姿勢で臨んでいることを改めて明確に示し、意識啓発を進めるよう求めてまいりました。

　県教育委員会は、不祥事防止のために 「出来る事は全て行う」 という考えでこれまで対応しながらも、教壇で児童・生徒に社会のルールを教える立場にある教員の不祥事、特にわいせつ行為は絶対に許されないものとして、その後、懲戒処分の指針を改正しました。

　５月から７月にかけての県議会文教常任委員会で、県教育委員会より不祥事に係る２件の調査報告がありました（※下記）。

　この背景には当該教職員の認識の甘さ等が指摘され、県教育委員会は教職員等への指導体制の確立を図り、研修等を通じて継続的に意識改革の徹底をするとしています。

　一部の教職員の誤った行動が人格形成上、極めて重要な時期にある児童・生徒にどれだけの影響を及ぼしてしまうのか良く考える必要があります。そして、たとえ一部の教職員の問題であっても、使命感や誇りをもって教育活動に当たる、大多数の教職員も厳しい批判の対象となってしまうことが残念でなりません。昨年度の懲戒処分者数は16名。引き続き教職員の不祥事の防止について注視しながら、教育活動の充実と教育環境の改善に努めるとともに、これからも議会活動等の「見える化」に努めて参ります。

※「繋ぐ」は二期目を迎え、さらに広範な繋がりへと思いを込めて、タイトルを変更しました。

山本哲県議　

寒川町岡田２７９－２Ｆ

TEL:0467
TEL:84
TEL:7551

https://tetsu-yamamoto.com