県政報告 54 大規模地震への対策強化を 神奈川県議会議員 山 本 哲 能登半島地震被災地 写真提供：神奈川県関係局
桜の開花に春の訪れを感じつつ、今年、元日に発生した石川県能登半島地震は甚大な被害をもたらしました。被災地に心を寄せながら私たちに出来ることに向き合い、一日も早い被災地の復旧・復興と、被災をされた方々が一日も早くこれまでの日常が取り戻されることを願っています。
これまで神奈川県は能登半島地震発災当日より、県警察から広域緊急援助部隊として珠洲市への派遣をはじめ、消防庁からの要請により、県内市町村と連携した緊急消防援助隊神奈川県隊が出動し、輪島市等で人命救助等に従事。また、医療支援としてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム）の医療チームの医師や看護師、福祉専門職等のスタッフが現地で対応等に当たっています。そして人的支援として、応急給水隊を派遣して被災地での応急給水活動や水道の応急復旧等をこれまで実施しています。
そこで今回は、首都直下地震が危惧される本県の能登半島地震等を踏まえた大規模地震への対策強化について、以下の３点からお伝えします。
地震被害想定の見直しと新たな防災戦略の策定
本県では、東日本大震災を教訓に、平成27年３月に想定外をなくす観点から、活断層等のタイプの異なる複数の地震を対象とした地震被害想定を公表しています。
令和５年度では、この想定について２か年にわたって最新の知見にもとづいて見直し、減災対策を推進するため新たな地震防災戦略の策定を進めています。被害想定に関しては「被害量」の推定に加えて、数値では表せない時間の経過に伴い変化する、被害の様相と必要な対策を描く、シナリオ型被害想定について、県民目線から見直します。そのため、女性や外国人、障がい当事者など、様々な立場の方々から意見を伺い反映していくとしています。
また、今回の能登半島地震に関しては、有識者の意見を踏まえ検証を行い、本県に共通する課題については、公助の視点や県民目線から、どのような対応や事前の備えが必要なのか検討が進められます。自助意識の啓発や、防災ＤＸの推進、要配慮者対策など、今後、重点的に取り組む対策を、新たな地震防災戦略に位置付けます。
地域の孤立化とライフラインの断絶への対策
能登半島地震における孤立地域の発生や、長期にわたるライフラインの断絶は、半島や中山間地を抱える本県でもあり得る事態です。県は今回の地震を踏まえた緊急対策として、有線回線のケーブルが切れても利用可能な衛星通信機器や、被災者の生活に欠かせない非常用電源、水循環式のシャワーなどを整備するため、令和６年度の当初予算に計上しました。
さらに、市町村地域防災力強化事業費補助金に特別枠を設けて、水、食料、通信機器、救助用資機材の備蓄など、今回の地震を踏まえた孤立化対策等に、緊急的に取り組む市町村を支援します。そして、孤立地域からの救出や、ライフラインの復旧を円滑に行えるようビックレスキューなどを通じて、防災関係機関と連携した訓練の強化に努めます。
厳しい環境下で被災者がどのような困難に直面して、どのような対応策が必要になるのか、県民目線から検討を深め、強化の必要な対策についても、新たな地震防災戦略に位置付けて大規模地震の発生に備えます。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化
本県はこれまで、緊急輸送道路のうち国道1号線などの広域ネットワークを形成する路線を「耐震診断義務付け路線」として指定し、沿線建築物の診断や改修に必要とする費用を補助することで耐震化を促進しています。一方、緊急輸送道路のその他の路線については、市町村が「義務付け路線」に指定していますが一部にとどまり、沿道建築物の耐震化が進まずに、発災時の円滑な緊急輸送に支障を来すことが危惧されています。
そこで県は、市町村と新たな協議会を設置し未指定路線の沿道にある建築物の状況を共同で調査し、防災の専門家の意見を伺いながら、耐震化の促進が特に必要な路線については市町村に対して「義務付け路線」に指定することを促します。また、能登半島地震を踏まえて、三浦半島につながる国道１３４号線など代替ルートがない重要路線については、市町村に代わって県が指定し、耐震化を促進することも考えています。
今回、本県の大規模地震への対策強化についてお伝えさせていただきましたが、災害対策には、自分自身や家族で備える「自助」、地域や身近にいる人同士で助け合う「共助」、そして、役場や消防、警察、自衛隊といった公的機関が行う「公助」、の３つが円滑なほど、災害の被害が軽減できます。
まずは、あなたや家族が無事でいることが大切です。そして災害は、家族が一緒にいるときに起こるとは限りません。いつ起こるか、いま起こるかも知れない自然災害に対して、今できる備えをしっかりと行っていきましょう。
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