昨年11月に取りまとめた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に盛り込まれた定額減税が、令和６年度税制改正大綱に明記され、通常国会での法改正を経て６月に１人あたり４万円の定額減税が実施されます。

　また、低所得世帯に対してもきめ細かい給付対策が盛り込まれ、幅広い世帯の可処分所得を増やす取り組みを進めます。

　デフレ完全脱却のためには「物価に負けない賃上げ」が不可欠です。

　このため日本経済をデフレに後戻りさせない措置の一環として定額減税を行います。国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払しょくと好循環の実現につなげていきます。

　具体的には１人あたり４万円(所得税３万円、個人住民税１万円)で、夫婦と子供２人の４人家族の場合、総額で16万円の定額減税がおこなわれることになります。

　給与所得者の場合、原則６月の源泉徴収が定額減税(所得税３万円)以上の場合は、６月に控除されますが、源泉徴収額が３万円に満たなかった場合、６月に引ききれなかった額は７月以降順次、控除されます。

　個人住民税の定額減税による地方自治体の減収分については、全額国費で補てんします。

　定額減税の実施に当たっては、住民税非課税世帯や、住民税の均等割のみ課税世帯といった低所得世帯に対するきめ細かい給付も順次行われております。

　詳しくは各自治体にお問合せ下さいませ。

　今後とも皆様からのお声をお待ちしております。

星野つよし事務所

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