県政報告㊱ いのち守る県水防災戦略 神奈川県議会議員 山 本 哲
緊急事態宣言が全面解除されてから１カ月以上が経過いたしましたが、県内の新型コロナウイルス感染者数はピーク時に比べて減少はしたものの、今なお新たな陽性患者が確認されています。そして新型コロナに有効な治療薬やワクチンが開発されたわけでもありませんので、気の緩みは禁物です。これから来るだろうと予測されている第２波、第３波に対して、正しく危機管理意識を保ちつつ医療体制を維持し、冷え切ってしまった地域経済を徐々に、そして確実に再開させていくことが必要です。1日でも早く安心した暮らしが送れるよう、コロナとの戦いを共に乗り越えていきましょう。
さて、昨年は台風15号と19号が神奈川県を直撃し、尊い命が失われるとともに、広範囲にわたり停電や断水、道路や鉄道網の寸断などライフラインや産業基盤に重大な被害が発生しました。そして10月12日に記録的豪雨により、貯水量の限界を超す恐れがあるとして城山ダムが緊急放流され、相模川とその支流となる小出川、目久尻川とともに生きる寒川の町民の皆様は、大変不安な一夜を過ごしたのは記憶に新しいところです。
県は、近年の台風や豪雨による洪水や土砂崩れ、高潮、暴風などに係わる災害の課題や教訓を踏まえ、今年２月に「県水防災戦略」を策定しました。今年度事業として、【1】緊急に実施することで被害を最小限化するハード対策 【2】中長期的な視点で取組みを加速させるハード対策 【3】災害対応力の充実強化に向けたソフト対策 の視点から事業が計画され、令和４年度までの３年間で１３７４億円の事業費を想定しています。
「水害などの災害は忘れたころに発生するのではなく、いつ起きてもおかしくない」と認識を改め、水害からの逃げ遅れをなくすハード対策とソフト対策を着実に推し進めていかなければなりません。また今年も台風のシーズンをむかえます。常に危機管理意識を持って、防災について家族との話し合いや地域コミュニティを大事に、いざという時のために備えて参りましょう。
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