意見広告 ワクチン接種を経済に繋げよう！ 水戸まさし／前衆議院議員
菅政権のつまづきの一つのとして、ワクチン対応が挙げられます。
まずはご存知の通り、接種の遅れ。コロナ対策の切り札としながらも、諸外国に比べて出遅れた感は否めません。
次にワクチンに対する信頼度向上の不足です。ワクチンの信頼度に関する国際調査において、日本は信頼度が最も低い国の１つに数えられます。
現状、寒川では65歳以上の高齢者の接種率は86％を超えた一方で、若年層になるほど接種に対する消極的な意見が聞かれるのも事実です。
したがって今まで以上に、ワクチンに関する有効性や安全性をデータで示すこと。そして接種が自分だけでなく、大切な人の命が守れることを周知し、若年層の接種率を上げていくべきです。
ところで経済回復の観点からも、欧米では飲食店での「接種証明書」提示を義務化する動きがあります。また海外渡航の手段として、「ワクチンパスポート」が大いに活躍中です。
我が国でも、飲食店の利用やイベント参加の際に、「接種証明書」を活用する是非が問われております。しかし、単に「接種証明書」の有無だけではなく、検査による「陰性証明書」を代替とすべきではないでしょうか。
「陰性証明書」の提示で入場がＯＫとなれば、ワクチンを打たない人への配慮にもなり、全体的な経済活性化に繋がると思います。
既にワクチン接種者に対し、飲食や旅行の割引券を配るサービスが見られます。ワクチン接種率の向上と経済の回復、その両輪を睨み、あらゆる政策動員が不可欠です。
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