県政報告㊷ 取戻す日常 行動制限緩和へ 神奈川県議会議員 山 本 哲
今年は、新型コロナウイルス感染症の拡大と、繰返される緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置により、県民は行動制限等に強いられ、観光産業や飲食業、小売業、運輸業などにも大変な影響をもたらしました。特に７月から８月にかけての第５波では爆発的な感染により、ピーク時には神奈川県内で一日の新規感染者は２８００人を超え、医療崩壊が現実のものとなるなど、コロナとの闘いで最大の危機を迎えました。その後、全国でワクチン接種も進み、新規感染者数が大幅に減少し９月30日には発出されていた緊急事態宣言は解除され、その後のリバウンド防止期間も10月24日をもって終了しました。また、感染予防対策の対応は引続き求められますが、苦境に立たされていた飲食店への時短要請等の制限も約11カ月ぶりの10月25日に全面解除になりました。
今後、落込んだ地域経済を活性化させるため、県としても感染防止対策を講じたうえで、観光需要や消費を喚起させる施策を展開していく必要があります。県はその一環として、「かながわＰａｙ」アプリを通じたキャッシュレス決済に対してポイントを付与する事業や、商店街団体等がプレミアム商品券を発行する取組を支援する事業など、地域の消費を喚起する事業を既に開始しています。
そして、観光需要を喚起するため県民限定で県内旅行の割引をする「かながわ県民割」の販売と、感染拡大に伴って停止していた「Ｇｏ Ｔｏイートかながわ」の食事券の販売を、一昨日の12月1日に再開しました。また、11月22日の県対策本部会議で飲食店やイベントの人数制限を撤廃することを決定しました。
65歳以上のワクチン２回接種完了者が全国ベースで９割を超えるなど順調に進むなか、政府は感染防止対策と経済回復を両立させる観点から「ワクチン・検査パッケージ」の活用などにより、行動制限の緩和を進めるとしています。
しかし、新型コロナウィルスが消滅したわけではありませんし、南アフリカ等で確認された新変異株の拡大が懸念されます。町民・県民の皆様には、引続き、マスクの着用や手洗い等の感染防止対策の徹底を改めてお願いいたします。皆様とともに徐々に日常を取り戻してまいりましょう。
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