ＺＯＺＯ創業者の前澤友作さんが、昨年12月８日、国際宇宙ステーションへ宇宙旅行を実現。民間人も宇宙に行けることを証明し、急激に宇宙が身近なものに感じられるようになりました。

　そこで今号は宇宙政策の取り組みについてお伝えします。政府は、平成20年５月に宇宙の開発と利用に対し、宇宙基本法を施行し、その目的を国民生活の向上、産業の振興、世界平和、人類社会の発展向上に貢献するとしています。

　現在、具体的に取り組んでいる宇宙政策は【1】測位衛星(カーナビなど)【2】通信・放送衛星(携帯電話など)【3】リモートセンシング衛星(気象観測など)【4】宇宙輸送システム(ロケットそのものの開発)であります。

　中でも測位衛星の開発は遅れており、アメリカのＧＰＳシステムを借りて運用しているため、最大誤差が10メートルもあり、ラストワンマイルと言われる玄関先まで正確に到着することは難しい状況です。そこで日本版ナビシステムである「準天頂衛星システム」の配備が完了する令和５年には、最大誤差５センチとなり、自動宅配システム、自動運転システム、スマート農業などあらゆる産業に活用ができるようになり、生活はより豊かになって行きます。

　また、宇宙太陽光発電システムが完成すれば、エネルギー問題も解決できます。このように宇宙政策は、暮らしに欠かせないものとなっています。

　日本の宇宙政策が世界をリードして行くよう今後も努力をして参ります。皆様のご意見をお寄せ下さい。

星野つよし事務所

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