新型コロナウイルスにより、世界中がパンデミックに陥り、サプライチェーン・マネジメントに不具合が生じ、各国共に輸出入に頼る経済活動が難しい状況になりました。その上にロシアのウクライナ侵攻で、ロシアから各国に供給されている天然ガスや原油も止まり、世界規模の経済危機が顕著となっています。

　こうした状況から国民を守るため、この度政府は、経済安全保障推進法を成立させました。

　この法律は、経済安全保障に関する体系的なもので、４つの柱で構成しています。

【1】サプライチェーンの強靭化、（特定物資の入手先を分散させたり、国内に備蓄）

【2】機関インフラの安定供給、（発電所や空港に用いられる設備が、導入時にソフトウエアを仕込まれ、有事の際に誤作動を起こされる事態などを想定）

【3】先端技術の官民協力（政府インフラやテロ・サイバー攻撃対策、安全保障などで活用できると規定）

【4】非公開特許

　概要としては、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要製品を安定的に供給させるため、各企業が重要製品をどこから調達しているかの調査を行えるよう権限を国に付与しました。

　また、ネット社会の脅威であるサイバー攻撃を防ぐため、インフラを担う大企業が、重要機器を導入する際の事前審査に関する規定を定めました。

　これからも経済成長を促して雇用を守り、経済の安定を図って国民の生活を守るため、経済安全保障を拡充して参ります。

　皆様のご意見をお寄せ下さい。

星野つよし事務所

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