自衛隊基地の隣接地が他国の資本によって買収されるケースが全国各地で起きています。買収された土地の利用方法によっては安全保障上の懸念が十分考えられることから、９月に「重要土地等調査法」が施行されました。

　この法律では、自衛隊や在日米軍、海上保安庁や発電用の原子炉施設などを「重要施設」と規定しています。施設の周辺約１キロの範囲や国境の離島などを「注視区域」、施設の機能が特に重要なものは「特別注視区域」に指定することができます。この区域の中で重要施設の機能を阻害する土地の利用が行われている場合には中止の勧告・命令をすることができ、従わない場合は刑事罰の対象にもなりえます。

　阻害する行為として自衛隊機の離着陸を妨げる工作物の設置や施設への レーザー光の照射、妨害電波の発射等があげられます。また「特別注視区域」については一定面積以上の土地を売買する際、国への事前の届け出も義務付けられました。

　10月にこの法律に基づく審議会が開かれ、担当副大臣として出席しました。今回58カ所が指定候補地となり、今後地元自治体の意見を聞きながら ２０２２年度中に運 用を始める予定です。外国資本による土地買収の状況や土地建物の利用状況を的確に把握し必要な対応をすることは、私たちの暮らしの安全安心を守る第一歩となります。これからも皆様の生活を守るため頑張ります。ぜひご意見をお寄せください。

星野つよし事務所

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