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公開日：2011.07.21
高齢者住まい法が改正
シニアの単身・夫婦世帯の急増などに対応
国交省と厚労省が共管する「高齢者住まい法」の改正が今年４月28日に公布され、今年10月に開所予定の高齢者ホーム「レジデンスタウン平塚やさか（市内西八幡）」などの施設では、開設の準備が進められている。
この制度は、これまで管轄が分かりづらかった高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、高齢者円滑入居賃貸住宅（高円賃）、高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）を廃止し、「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化したもの。高齢者の「住環境」整備により、安定確保を図ることを目的とする。高齢者世帯や要介護者などの増加や、要介護度の低い高齢者が特別養護老人ホームへの申込者となっている現状などを理由に改正された。
また、借家人の死亡時に終了する借家契約による「終身賃貸事業」の認可申請手続も緩和され、申請事項の簡便化を図ることで制度の利用を促す。家賃債務保証などを実施していた、高齢者居住支援センターの指定制度も廃止。
基準厳格化で利用者を考慮
「サービス付き高齢者向け住宅」の登録基準は、床面積が原則25平方メートル以上でバリアフリーであることや、サービスを提供すること（安否確認、生活相談、家事援助など）が挙げられる。
契約内容については、「長期入院を理由に、事業者から一方的に解約ができないなど、居住の安定が図られたもの」、「敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと」、「前払金に関して入居者保護が図られていること」と定められており、より利用者側の立場を考慮した制度となった。
登録事業者へは、契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付しての説明や情報開示の義務が課せられている。
㈱ユーミーケア
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藤沢市藤沢223-2
TEL:0120-800-898
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