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市民活動センター 3年かけ業務を民営化 官民の協働運営 相談件数20%増見込む

文化

掲載号:2017年1月12日号

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ひらつか市民活動センター
ひらつか市民活動センター

 平塚市は4月から、ひらつか市民活動センター(八重咲町3の3)をNPO法人湘南NPOサポートセンター(坂田美保子代表)と協働で運営する。3年かけ段階的に運営体制を民営化へと移行させる見通しで、初年度は相談件数の昨年度比20%増を目標に掲げる。

 ひらつか市民活動センターは2003年5月、市内で活動する市民活動団体への情報提供や、会議スペースの貸し出しといった支援を目的に設置された。登録団体は471団体(12月末現在)で在宅ケアや河川の清掃ボランティアなど多岐にわたる。スタッフは、平塚市の協働推進課や嘱託職員が務め、公設公営で運営されてきた。

 しかし市民活動団体の支援は、団体運営に関する専門性の高い相談に応じたり、地域の課題を解消するために団体間のマッチングをしたりすることも求められ、公設公営では対応に限界があった。

 市は昨年、同センターを官民で協力して運営していく協働事業を募集。NPO法人湘南NPOサポートセンターを含む2団体が立候補した。昨年10月の公開プレゼンテーションを通して、「湘南地域で活動してきた実績と築いてきた関係性から、多様な組織との連携をコーディネートできる」と評された同NPO法人の事業案が採用され、4月から協働運営にあたる。

 協働運営の期間は3年間で、市は段階的に民営化へ移行していく構え。民営化のメリットに協働推進課は、「利用者の立場からのサポートなど、柔軟できめ細やかなサービスが期待できる」とし、「経費削減が目的ではない」と話す。

 初年度は、相談機能を高めることに重点を置く。月2回2時間程度、団体の運営方法や立ち上げ方に応える専門相談窓口を設置する。成果目標として、16年度の相談件数から20%増加を目指すほか、新たな市民活動情報誌の発行を企画している。

 総事業費は、246万3800円(市の負担231万9800円、団体負担14万4000円)を見込み、新年度の一般会計当初予算案に盛り込まれる見通し。

 湘南NPOサポートセンターは10年6月、市民活動・地域活動を行う人への支援を目的に設立。団体への具体的な相談応対のほかに、「ひらつか地域づくり市民大学」など人材育成事業にも力を入れている。会員数は38人。坂田代表は「登録団体に限らず、多く団体や市民の方々にセンターを利用してもらい、一丸となって住みよいまちをつくりたい」と意気込んでいた。

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