事業を説明する落合市長
情報・通信大手「ヤフー株式会社」が地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用し、平塚市に２４００万円を寄付した。８月24日に同社がオンラインで記者説明会を開き、落合克宏市長も出席した。
同社ではこのほど、地球温暖化防止に向けた取り組み「カーボンニュートラル」に取り組む自治体を公募し、第一弾として全国８つの自治体に総額２億５千万円の寄付を行った。県内からは唯一平塚市が選ばれた。
市では、波力発電分野での新産業創出と地域活性化を図ろうと、２０１６年に産官学による「平塚海洋エネルギー研究会」を発足。平塚新港沖で波力発電所の実証実験を続けている。
記者説明会で落合市長は、電池推進船の漁業利用の実証実験、波力発電設置による海岸保全の社会意識醸成などを今年度の取り組みに挙げた。
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