平塚・大磯・二宮・中井 社会
公開日：2022.02.03
新型コロナ影響
収入減でも10万円給付
平塚市で申請の受付開始
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市役所１階の窓口
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非課税世帯に発送した「確認書」の封筒デザイン
国の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について平塚市は１月31日から申請の受付を開始した。市役所１階の障がい者福祉ショップ「ありがとう」横に１月５日から窓口を設置し、相談にも対応している。
対象世帯には10万円を給付。住民税非課税世帯と、新型コロナウイルスの影響で２０２１年１月以降の収入が減少し住民税非課税相当になった世帯（家計急変世帯）が対象となる。
住民税非課税世帯の約２万７０００世帯には１月31日から確認書を順次発送。返送が必要で受付後３週間ほどで10万円が支給される。一方、家計急変世帯を把握するのは困難で対象世帯に通知を出すことができない。自己申告が必要で、市ホームページでは収入の目安などが紹介されている。
平塚市では臨時特別給付金のコールセンター（【電話】０４６３・７９・５２２９ 受付平日午前９時〜午後５時）を開設。市担当者は「コロナ感染防止のためにも郵送での手続きを案内しています。不明な点などはコールセンターにお問い合わせください」と話す。
また「生活にお困りの方は『くらしサポート相談（【電話】０４６３・２１・８８１３）』にもご相談ください」と呼び掛けている。
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