意見広告・議会報告
対談 衆議院議員 河野 太郎 × 中郡第二支部長 盛 宏明 これからの年金を考える Vol. 3企画／自民党神奈川県第十五選挙区支部
平塚・大磯・二宮・中井版
公開：2025年6月13日
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日本の年金制度は大丈夫なのか。現在の課題そして、これからの年金制度についての河野太郎衆議院議員による提言を全４回にわたり特集してまいります。（聞き手 自民党中郡第二支部長 盛 宏明）
盛 国民年金には第３号被保険者制度と呼ばれる仕組みがあります。会社員や公務員のように厚生年金に加入している人の配偶者で、年間の収入が１３０万円未満の人は、国民年金保険料を負担せずに、満額の基礎年金を受け取る事ができる制度です。この対象になっている人の98％が女性なので、「主婦年金」と呼ぶ人もいるようです。まず疑問なのは、こうした第３号被保険者の年金保険料は、税金で負担しているのでしょうか。それとも誰かが負担しているのでしょうか。
河野 結論から言うと、厚生年金保険料に第３号被保険者の年金保険料が上乗せされています。
盛 でも独身でも既婚でも、厚生年金の保険料は、18・３％で変わりませんよね。
河野 つまり、結婚した人が自分の配偶者の年金保険料を負担するのではなく、厚生年金に加入している人みんなで、第３号被保険者みんなの年金保険料を分け合って負担しているのです。
盛 独身者も第３号被保険者の年金保険料を負担しているということですね。そしてこの制度については経団連も連合も、つまり労使双方が廃止を求めています。
河野 第３号被保険者が年収１３０万円を超えると、第３号被保険者ではなくなり、国民年金保険料を支払わなければならなくなります。しかし、将来受け取る年金額は変わらないので、多くの人が就業調整してしまいます。
盛 １３０万円の上限を引き上げても今度はそこが壁になってしまう。だから壁をなくすためには最初からこの制度をやめてしまうしかないわけですね。
河野 人手不足が深刻な日本で、年金制度が原因で働く時間を減らしてしまうのは問題です。また、第３号被保険者という制度が導入された１９８０年代は、夫が働き、妻が家事子育てをするのが主流でした。しかし、今は夫婦共働きが主流です。働き方に影響するような年金制度はいけないと思います。
盛 では第３号被保険者制度をどうすべきでしょうか。
河野 最終的にはこの制度を廃止するべきだと思いますが、例えば、子育てや介護、難病などで働きたくても働けない人の年金保険料は国庫負担にすることにしたり、制度が廃止されるときに一定以上の年齢になっている人は引き続き年金保険料の負担を不要にしたりという措置が必要です。また、制度変更には時間をかける必要もあります。
盛 一定以上の年齢というのは、例えば40歳とか50歳でしょうか。
河野 そうですね、そこはしっかりと議論して決める必要があります。
盛 もし第３号被保険者制度が廃止され、みんなが国民年金または厚生年金の保険料を負担することになったら、現在の厚生年金保険料は、引き下げられるのでしょうか。
河野 当然です。現在の厚生年金保険料率18・３％には、約７００万人の第３号被保険者の国民年金保険料が含まれていますが、それが無くなるわけですから、年金料率は下がります。
盛 河野代議士は、今後、単身高齢女性が貧困に陥りやすいと警鐘を鳴らしてきました。
河野 はい、今後、単身高齢女性のなかで、死別して単身の女性は夫の遺族年金を受け取ることができますが、離別あるいは未婚で単身の高齢女性のうち、現役時代に厚生年金に入ることができず、また、収入が少なくて国民年金保険料の免除を受けてきた女性は、年金額が十分ではなく、貧困に陥る可能性が高くなります。現在、厚労省は会社員の夫と専業主婦の妻と子供２人を「標準世帯」と称して、年金額がいくらになると計算していますが、家族のあり方が多様化する中で、単身高齢女性の年金のあり方を考えなければなりません。
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