停滞から飛躍へ【6】 寄 稿 不可解な退職手当引き上げ 大野しんいち
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2012年3月31日
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市職員の退職手当引上げの報告が議会になされたのは、２月22日。驚愕の事実に議会は騒然となった。
議会の同意は不要
さらに驚いたことは、引上げには、議会の承認が不要で市長の判断で執行されてしまうということだった。
国は減額を勧告
３月８日の朝日新聞によれば、人事院は公務員の退職金引下げを求める見解を政府に提出し、国は、12年度中に引き下げの法案を提出する予定だ。このような状況の中での引上げである。
開いた口が塞がらない
３月24日発行のタウンニュースへの市長の寄稿を読んで驚きを通り越してしまった。文字通り開いた口が塞がらないとはこのことだ。市長いわく「今回の職員手当等の見直し全体では、大幅な削減になります。」その理由として退職金を他市同等に引上げ、地域手当を職員全体で２億円減額したことを挙げている。一見、努力しているように思えるが、決してそうではない。
地域手当、約３億円余分
退職金は、世間一般と比べなければならない。他の市は、世間より高いかどうか精査したのか。また、２億円の減額は、地域手当を10％から７％に引き下げによるものだ。しかし、本来、小田原市の公務員が受け取るべき地域手当は、国の基準で３％である。つまり、４％も理由のない手当が職員に支給されていることになる。市長は、まだまだ、３億円弱、無駄使いしていることになる。
南足柄は０、国は減額へ
南足柄市は、地域手当10％から０へ、国は現在、減額の方針。小田原勤務は０になると聞いている。行政の中枢にいる市長が知らないはずがない。そのような状況での見解である。市民をどのように考えているのだろうか。
手当は血税から支払う
退職手当も地域手当も、その原資は、市民の尊い血税であることを決して忘れてはならない。為政者の最低限の資格だ。
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